このサービスへの思い

ある日突然

 

一人親方を営んでいる弟から、税務署の調査が入ると連絡がありました。

 

そこで過去の確定申告の状況を尋ねたところ、何十年にもわたって脱税をしていました。

 

弟は逮捕されるのではないか、多額の罰金があるのではないか、など大きな不安をかかえておりました。

 

実際、調査当日は一言も話せないほどでした。

 

(調査官との交渉はすべて私が行いました。)

 

対応策として

 

今回はあらかじめ脱税があることが分かっておりましたので下記の対応策を講じました。

 

その結果、調査自体が中止となりました。

 

もちろん、重加算税も、推計課税も、調査の7年延長も無しです。

 

弟も非常に安堵しておりました。

 

調査を終えて

 

弟についてはたまたま兄が税理士でした。

 

しかし、普段税理士と関わりが無い個人事業主は大勢います。

 

急に税理士を探そうにも、「個人事業主」「脱税あり」「調査のみ対応」の依頼は税理士に断られることが多いです。

 

もし、弟が税理士の助力を得られずに1人で税務署に対しなければならなかったとしたら・・・

 

自身が個人事業主の盾となる

 

正直なところ、私も「脱税をした納税者には関与しない」というスタンスでした。

 

しかしながら、身内に降りかかってみて初めて、これは保身すぎないと分かりました。

 

納税者からすれば、頼れるのは税理士だけであり、これに応えることは税理士の責務であると今は思っております。

 

こうした経緯がございますので、本サービスにつきましては、全ての対応を所長の小塚(税理士・社会保険労務士・行政書士)が必ず行い、従業員まかせにはしない事をお約束いたします。

 

個人事業主のかたの助けになれればと思います。

 

具体的対応策

調査前日までに

 

必ず5年分の修正申告書を作成・提出すべきです。

 

これをするのとしないのでは、とてつもなく支払金額が変わってきます。

 

もちろん、税理士にとっては時間的猶予の少ないなかでの作業になります。

 

何日も徹夜になることもあります。

 

しかし、納税者のことを身内と思って対応するのではれば、必ず行うべきです。

 

脱税がある状態で調査を受けると

 

調査の通知書には、3年分の調査をすると書かれています。

 

しかし、調査官が「非違(=誤り)」が「疑われる」と思えば、法律上5年に延長できます。

 

これは断ることはできません。

 

そしてさらに、「偽りその他不正の行為(=脱税)」があった場合には7年に延長されます。

 

ただし

 

調査前日までに修正申告をすると、調査をする対象となる申告書は、その修正申告書になります。

 

脱税をしていた前の申告書は、もう調査されないのです。

 

「偽りその他不正の行為(=脱税)」もなくなります。

 

よって、7年に延長する事もできなくなります。

 

なぜ7年延長を防ぐべきか

 

調査で支払う税金は所得税だけではありません。

 

住民税も、個人事業税も増えます。売上が1000万円超なら消費税も。それに罰金も、利息もあります。

 

調査が5年で済むということは、6年前、7年前の上記の税金すべてをカットできるという事です。

 

3年分ではなく5年分修正申告を

 

上記のとおり、5年に延長することは調査官にとっては容易です。

 

もし3年分だけ修正申告して、4年前、5年前の申告書を調査されて脱税があったら7年に延長されます。

 

修正申告は

 

納税者の権利です。

 

正しい税金を計算する目的で行う手続です。

 

国税庁のHPにも「税務署から更正をうけるまではいつでもできます」と明記されています。

 

更正とは、納税者側からではなく、税務署側から申告を修正することです。

 

調査の通知書が来た段階では、更正どころかまだ調査自体が始まってもいません。

 

罰金

 

重加算税が35%(無申告の際は40%)が課されます。とんでもない高率です。

 

ただし、修正申告をすることで、脱税がなくなっています。

 

すると罰金が安い過少申告加算税0〜10%(無申告の際は無申告加算税5〜15%)に変わります。

 

脱税額が大きければ大きいほど、その差額は凄まじい額になります。

 

推計課税

 

白色申告で脱税をしている場合には、税務署により推計課税をされる危険性があります。

 

これは領収書や帳簿などから税金を計算するのではなく、税務署が文字通り「推計」します。

 

つまり、税務署側に都合のいいように税金を課すことができてしまうのです。

 

これも修正申告をすることで防ぐことができます。

 

帳簿について

 

ここまで読んで頂いたかたは、修正申告の効力の凄さがお分かり頂けたと思います。

 

しかしその分、修正申告には高度な正確さが要求されます。

 

その正確さを裏付けるのが、まさに帳簿に他ならないのです。

 

所長自ら作成

 

当事務所では所長の小塚が一から帳簿を作り直します。

 

自ら「帳簿を作る」ことで、お客様のすべての取引を理解することができます。

 

そうすることで、脱税の無い、信憑性の高い修正申告につながります。

 

従業員・パート・アルバイトに帳簿作成を丸投げしてしまえば、結果に重大な差が出てしまうことは想像に容易いと思います。

 

税理士のなかには

 

調査前日までに修正申告をしないかたもいます。

 

修正申告をする場合でも、帳簿を作らないかたもいます。

 

漏れていた分の金額を、脱税していた前の申告書に足すだけのやり方です。

 

このようなやり方で、納税者の利益を最大限守ることができるかと言われれば、甚だ疑問が残ります。

 

料金表

※ 料金は全て税別です

所得税申告 1年あたり 150,000円
消費税申告 1年あたり 50,000円
調査立ち合い 1日あたり 50,000円
交通費・宿泊費 無料

※ 帳簿作成料込み。お客様に集計をさせることは一切ございません。

 

なぜなら「この領収書は経費になるのかどうか?」「お客様の業種では〇〇という経費がかかる事があるが、出し忘れていませんか?」などの判断も含めての申告が重要だからです。

 

また、税務署調査においても税理士が作成した帳簿とそうでない帳簿では、信用度がまるで違います。

 

※ 減額できた税額に応じて追加料金を請求することは一切ございません。

 

ご依頼の流れ

@所長携帯直通080-7817-9139にお電話ください。現状のヒアリングをさせて頂き、対応策を決定します。

 

土日祝・夜間も電話対応しております。全国対応可能です。

 

メールinfo@zei.linkでも承っております。

 

A過去の確定申告書・領収書などの資料一式を当事務所にご郵送頂きます。

 

B当事務所にて帳簿を作成し、修正申告書(無申告の場合は期限後申告書)を作成致します。

 

C調査前日までに税務署へ電子申告にて提出致します。

 

Dお客様所在地(又は所轄の税務署)にて調査立ち会い

 

※ 税務署から調査の連絡が来てから調査当日までの事前準備が非常に重要です。ご相談は「お早めに」頂戴できればと思います。

 

※ 守秘義務が税理士法38条により厳しく課せられておりますので、安心してご相談ください。

 

 

※ 各所属会からの指導により“反社会的勢力”の方からの依頼は受けかねます旨ご了承ください。

 

調査終了後について

無事調査が終了した後も、毎年の確定申告は続きます。

 

いままで脱税・無申告があったかたについても、今後は青色申告をして頂きたいと願っております。

 

青色申告を始めよう

 

正しい税金を納めるというだけではなく、青色申告には税金が安くなるたくさんのメリットがあります。

 

そこで、お客様ご自身で青色申告ができるように、「青色申告承認申請書」を無料にて作成さしあげております。

 

(青色申告を始めるには、税務署に「青色申告をする許可」をもらうための申請書を出さなければなりません。)

 

また、ご希望の方には青色申告の入門書を無料にてさしあげております。お気軽にお申し出ください。

 

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