届出すべきかどうか

判定は

 

×・・・出さなくてOK

 

です。

減価償却とは

金額の大きな設備を購入したときに、すべてを購入した年の経費にすると、その年だけ大きな赤字になります。

 

そこでバランスをよくするために、使う期間に分割して経費にしましょうという仕組みです。

 

届出をしないと

減価償却は主に@定額法A定率法のいずれかの方法で行います。

 

届出をしないと自動的に@を選択したことになります。

 

@で全く問題ありません。個人事業主の場合はこちらのほうが節税になるケースが多いです。

@定額法とは

簡単に言うと、毎年同じ金額を経費にする方法です。

 

例)購入金額100万円 耐用年数5年 

 

1年目20万円 2年目20万円 3年目20万円 4年目20万円 5年目20万円  合計100万円

 

と、分割して経費にします。

A定率法とは

簡単に言うと、最初の年にたくさん経費にして、その後徐々に経費とする金額を少なくしていく方法です。

 

例)購入金額100万円 耐用年数5年 

 

1年目40万円 2年目24万円 3年目15万円 4年目11万円 5年目10万円  合計100万円

 

と、分割して経費にします。

節税について

どのような業種でも、個人事業を開業してすぐに大きな利益を出すことはなかなか難しいと思います。

 

最初のうちは売上よりも経費のほうが先行して発生しますので、Aで最初にたくさん減価償却するよりも@でバランスよく減価償却したほうが良いと思います。

 

税金だけでなく、健康保険料や年金保険料についても、毎年の所得に応じた減免があります。

 

税金・健康保険料・年金保険料をトータルして考えると、減価償却は最初にたくさん、ではなく後に回したほうが有利になるケースが多いので@のままで問題ありません。

書き方(A定率法をあえて使いたい場合)

減価償却資産の償却方法の届出
@ 減価償却資産の償却方法 にチェック。

 

A 住所と事業所のどちらにしてもOK。

 

  私は、税務署からの書類などを事務所へ送ってもらった方が楽なので「事業所」にしています。

 

  電話番号は携帯でもOK。

 

B 住所と事業所が別の場合に記載。

 

C なければ無しでOK。

 

D 減価償却資産の償却方法 にチェック。

 

E 空欄でOK。

 

F 器具備品、車両運搬具、機械及び装置 と記載。

 

  注意)以下のものは定率法を使えなくなりました。

 

  「建物」は平成10年4月1日以後取得分より

 

  「建物附属設備・構築物」は平成28年4月1日以後取得分より

 

G 空欄でOK。

 

H 定率法と記載。

 

I 空欄でOK。

 

J 空欄でOK。

 

K 空欄でOK。

提出期限

開業した年の翌年3/15まで

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