青色申告承認申請書

判定は

 

〇・・・必ず出すべき

 

です。

一番のメリットは65万円の特別控除です。

 

青色申告をきちんとする見返りとして、利益から65万円を控除（マイナス）することができます。

 

※令和2年分より、etax（電子申告）を利用せずに紙で提出する場合は55万円に引き下げとなります。

この場合にもメリットがあります。

 

詳しくは「青色事業専従者給与に関する届出」にて解説します。

�@まずは

 

事業で赤字が出た場合、その年に他の所得がある際は、相殺できます。これは白色申告でもできます。

 

例）その年の7月までサラリーマン、8月から個人事業主として開業

 

事業赤字50万円　　給与所得200万円　　差引150万円が税金の対象

 

 

�A青色申告限定で

 

上の例で事業赤字が300万円のとき

 

事業赤字300万円　　給与所得200万円　　その年の税金は0円

 

のこり100万円の赤字を翌年以後3年間繰り越して、同じように相殺できる

 

（次の年が事業黒字1,000万円なら、100万円引いた差引900万円が税金の対象）

パソコンソフトを使って帳簿を作らなければなりません。

 

いままで白色申告だったかたは、レシートなどを電卓で集計して、その合計額を申告書に書き写す方法であったと思います。

 

しかし青色申告では、レシートを1枚ずつソフトに入力して帳簿を作らなければなりません。

 

（もちろん、手書きの帳簿でも問題ありませんが、かかる時間や自動計算の便利さを考えると現実的ではありません）

A　今年開業したかた

 

�@1/1〜1/15までに開業・・・3/15まで

 

�A1/16〜12/31までに開業・・・2か月以内

 

に提出すれば、開業した年分から青色申告になります。

 

遅れた場合は開業の次の年分から青色申告になります。

 

 

B　すでに事業を営んでいるかた

 

3/15まで

 

に提出すれば、提出した年分から青色申告になります。

 

遅れた場合は提出の次の年分から青色申告になります。

 

例）2018年2/1に提出　→　2018年分から青色申告（2019年の3月15日に税務署へ確定申告する分）

 

　　2018年4/1に提出　→　2019年分から青色申告（2020年の3月15日に税務署へ確定申告する分）

�@　住所と事業所のどちらにしてもOK。

 

　　私は、税務署からの書類などを事務所へ送ってもらった方が楽なので「事業所」にしています。

 

　　電話番号は携帯でもOK。

 

�A　住所と事業所が別の場合に記載。

 

�B　なければ無しでOK。

 

�C　事業所の名称（事務所・支店など）と所在地を記載。

 

�D　事業所得にチェック。

 

�E　無にチェック。

 

�F　今年開業のかたのみ。すでに事業を営んでいるかたは空欄。

 

�G　無にチェック。

 

�H　複式簿記にチェック。

 

�I　総勘定元帳　と　仕訳帳　にチェック。

 

�J　空欄でOK。

 

�K　空欄でOK。